横浜市防災機器販売協同組合とは

■横浜市防災機器販売協同沿革概要

昭和４８年横浜市地域防災計画の中で地震防災対策が提案され、市民の初期消火体制の強化策として、家庭用消火器の設置奨励事業の実施が決定し、行政から協力要請を受け、市内４０社にて横浜市消火器設置奨励補助事業普及会を結成してこれに協力しました。

昭和５３年に普及会を協同組合に組織変更し、市内３４社にて引き続き、横浜市消火器設置奨励補助事業に協力し、補助はなくなりましたが現在も継続中です。

その後、横浜市消火器設置奨励補助事業はもとより、横浜市所有の建物の消防用設備の保守点検業務や社会福祉施設に対し簡易消火装置の設置、横浜博覧会の会場の消防用設備の設置及び保守点検、高齢者対象の生活用具給付事業としての住宅用火災警報器の設置補助事業など、行政の協力のもとに市民の防災啓発を行なってきました。

●設立年	昭和５３年
●組合員数	正組合員２６社賛助会員数１０社
●出資金	１，６０５万円
●主な事業	・消火器設置普及事業・住宅用火災警報器の設置普及事業・連結送水管　試験・耐圧性能点検事業・備蓄用防災資機材の販売事業・その他の消防用設備の試験・点検事業
●横浜市との主な協働事業	・災害時における物品の供給協力（財政局）・消火器引取り等に関する協力（資源循環局）・防災展への参加（消防局・各消防署・各区役所）

■組合沿革

昭和４８年４月	横浜市地域防災計画のなかで地震防災対策が提案され、市民の初期消火体制の強化策として、家庭用消火器の設置奨励事業の実施が決定されたことを受けて横浜市消火器設置奨励補助事業普及会を結成し、同年９月事業を開始した。４８年度市補助付消火器販売数　２２５，０００本設置率　３０．２７％（横浜市世帯数・７４３，３５３）
昭和５３年２月	協同組合設立を前提に普及会を発展的解散横浜市防災機器販売協同組合設立総会を開催出資金１，０００万円（令和５年４月現在・１,６０５万円）
昭和５３年４月	組合設立認可事務局　常務理事・事務長・職員２・計４名
昭和５４年１１月	組合事務所を西区楠木町３－２番地に移転業務開始
昭和６０年２月	組合事務所を旭区白根町１１９－１番地に移転業務開始
昭和６１年６月	組合事業の効率的な運営を図るため、総務・事業・広報の各検討委員会を組織した。
昭和６３年２月	横浜市委託事業として、老人ホーム等の社会福祉施設にたいし、簡易消火装置「ケスジャン」を広範に設置した。
平　成　元　年	横浜博覧会開催にあたり、横浜市より博覧会協会本部施設の消防用設備等の設置及び点検の事業を委託され実施した。
平成１０年８月	横浜市旭区白根１丁目２０番１８号地先に土地建物を購入した。土地　２３５．３３㎡　建物　１２４．８２㎡（鉄骨造亜鉛メッキ銅板葺２階建）
平成１２年９月	組合内に、青壮年部を組織した。
平成１２年度	横浜市消火器設置奨励補助事業の補助付消火器販売１００万本達成。
平成１４年１１月	連結送水管　試験・耐圧性能点検業務開始
平成１５年３月	横浜市消防局・同福祉局が推進する、住宅用火災警報器の設置普及事業を開始
平成１６年４月	横浜市消火器設置奨励補助事業の補助金の廃止に伴い、横浜市防災啓発事業として、事業継続を決定。
平成１７年２月	防火対象物点検業務開始
令和５年４月現在	組合員数　２７社

お問い合わせ先

横浜市防災機器販売協同組合の
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